「全東信」破産で決済端末が使えなくなった飲食店・店舗の方へ

2026年7月6日2026年7月7日

2026年7月6日、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信（大阪市中央区）が大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。負債額は約1259億2900万円にのぼり、今年最大級の倒産として報じられています。

飲食店や小売店を中心に全国で導入されていた「全東信決済システム」ですが、今回の破産により端末機が正常に動作していてもクレジットカード決済ができなくなる状態となっています。「今日、お客様のカードが通らなかった」「端末は電源が入るのに決済エラーが出る」という店舗様は、まさにこの影響を受けている可能性があります。

この記事の目次

何が起きているのか

全東信は2006年設立。飲食店を中心とした加盟店のクレジットカード売上代金を、カード会社に先行して立て替え入金する「早期決済代行」サービスで事業を展開してきました。しかし2020年以降のコロナ禍で加盟店の休業・時短営業が相次ぎ、年収入高は2020年3月期の約80億円から翌期には約50億円まで落ち込みました。

さらに2024年1月には、加盟店契約の審査に通らない飲食店を他人名義で契約させていたとして社員が逮捕される事件が発生。会社自体も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検され、信用不安が表面化していました。資金調達にも行き詰まり、今回の事業継続断念に至っています。

加盟店に及ぶ具体的な影響

①決済端末の利用停止

全東信を通じて設置された決済端末や付帯サービスは中止となり、端末機自体が動作しても決済処理はできません。

②未収売上金は破産債権に

すでに発生している未収のクレジットカード売上金は破産債権として扱われ、予定通りの入金は行われません。今後、配当（一部払い戻し）が決まった場合には破産管財人から案内があるとされています。

③各カード会社との契約も解除

全東信が窓口となっていた各カード会社との包括契約は解除されるため、決済を再開するにはカード会社または別の決済代行会社と新規に契約を結び直す必要があります。

今、店舗が取るべき対応

決済ができない状態が続くと、その間の売上機会をそのまま失うことになります。特にキャッシュレス決済比率の高い店舗ほど影響は大きく、代替手段の準備を急ぐ必要があります。

破産管財人への問い合わせ（全東信破産管財人室：06-4704-4681、受付10:00～17:00）で状況確認を行いつつ、並行して新しい決済端末の導入を進めることをおすすめします。

Buzz Brainなら、USEN正規代理店として端末導入をサポートします

Buzz Brain株式会社はUSENの代理店として、クレジットカード決済端末の設置・導入サポートを行っています。「今すぐ決済を再開したい」「どの決済会社を選べばいいか分からない」という店舗様に向けて、以下のようなサポートが可能です。

・決済端末の新規設置

既存の設備状況をお伺いした上で、最適な端末をご提案・設置いたします。

・スムーズな切り替え対応

契約手続きから設置まで、地域密着でスピーディーに対応します。

※今回の件で導入が増え時間がかかることも予想されます。
※7/7時点で3週間程度かかる見込みです。
※全国にUSENの担当がおりますので日本全国対応いたします。
※端末のレンタル等は行なっておりません。
※元々USENのご契約があっても、クレジット端末に関しましては新規契約という形になりますので納期を短縮することはでき兼ねます。

お問い合わせが大変増えており、電話が繋がらない等ございますので下の公式LINEよりメッセージをください。
できる限り早く対応させていただきます。

・導入後のサポート体制

設置して終わりではなく、運用開始後の相談にも継続して対応いたします。

「決済が使えず困っている」「早急に端末を導入したい」という店舗様は、まずはお気軽にBuzz Brainまでご相談ください。

投稿者プロフィール

谷　清和Buzz Brain株式会社　代表取締役

静岡県熱海市を拠点に、SNS運用代行・動画制作・Web制作を軸とした集客支援を行う。全国対応可能・オンライン完結可能。
Instagram・TikTokを中心としたSNS運用代行をはじめ、写真撮影・動画制作・ホームページ制作まで一貫して対応し、「認知→興味→問い合わせ」までの導線設計を強みとする。
単なる制作や運用にとどまらず、“どうすれば問い合わせにつながるか”を起点に設計することで、中小企業・店舗の集客課題を実務レベルで改善。
また、行政案件の企画運営や地域プロジェクトにも携わるなど、Web・SNSを活用した地域活性支援にも注力。
「見せるだけで終わらせない。成果につなげる。」を軸に、事業者の魅力を引き出し、継続的に集客できる仕組みづくりを支援している。

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