SNS運用代行の契約書、何を決めるべき？必須項目と注意点を解説

2026年2月25日

SNS運用を外部に依頼するとき、契約書の内容をしっかり確認していますか？
「なんとなく契約を進めてしまった」「業務の範囲が曖昧でトラブルになった」というケースは、SNS運用の現場では決して珍しくありません。
この記事では、SNS運用代行を依頼する際に契約書で必ず決めるべき項目を、実務目線でわかりやすく解説します。
初めてSNS運用代行を検討している方にも理解しやすい構成にしていますので、ぜひ最後までお読みください。

📋 SNS運用代行における契約書の役割とは？

SNS運用代行を利用するにあたって、契約書は単なる書類ではありません。
業務内容・費用・責任範囲を明文化することで、依頼する企業と代行会社の双方を守る重要な役割を持っています。
契約書の内容が曖昧なまま運用が始まると、後々「こんなはずじゃなかった」というトラブルに発展しやすくなります。

🔍 なぜ契約書が必要なのか

SNS運用代行は、投稿作成・コメント対応・分析レポートなど、多岐にわたる業務を含む場合があります。
口頭やメールだけのやり取りで業務範囲を決めてしまうと、「その業務は対応範囲外です」「追加費用が発生します」といった認識のズレが起きやすくなります。
契約書を作成することで、業務の開始から終了まで双方が同じ認識のもとで進めることができます。

特にSNS運用においては、炎上対応・アカウント停止リスクなど予測しにくいトラブルも起こりえます。そのような場面でも、契約書に定めた取り決めが判断の拠り所になります。

📝 契約書と覚書・発注書の違い

SNS運用代行では、正式な契約書のほかに「覚書」や「発注書」が使われるケースもあります。
一般的には、継続的な業務委託には契約書、単発業務や条件変更時には覚書や発注書が使われます。
ただし、ケースによって異なりますので、どの書類が法的に有効かを含め、必要に応じて専門家に確認することをおすすめします。
いずれにせよ、SNS運用に関する業務内容・費用・責任の所在を明記した書類を必ず用意することが重要です。

📌 契約書に必ず盛り込むべき基本項目

SNS運用代行の契約書には、業種・アカウント規模・目的によって差がありますが、共通して記載が必要な基本項目があります。
これらの項目が抜けていると、業務の進め方や費用の支払いについてトラブルが生じやすくなります。
以下では、実務でよく問題になるポイントを中心に、具体的に解説します。

✅ 業務委託の目的と対象SNSの明記

契約書の冒頭には、業務委託の目的を明確に記載することが必要です。
「フォロワーの増加を目的とするのか」「ブランド認知の向上を目的とするのか」「ECサイトへの集客を目的とするのか」によって、業務の内容や方向性が大きく変わります。
また、対象となるSNSの種類（Instagram・X（旧Twitter）・TikTok・FacebookなどのSNSの種類によっても異なります）を具体的に記載することで、業務範囲の認識を揃えることができます。

目的が曖昧なまま業務が始まると、成果の評価基準もあいまいになり、契約更新の判断が難しくなります。契約書の作成時点で、KPI（重要指標）まで記載しておくと理想的です。

✅ 業務範囲の具体的な定義

SNS運用代行の業務は幅広く、契約書には業務の範囲を具体的に記載することが不可欠です。
一般的には、以下のような業務が含まれます。

・投稿コンテンツの企画・作成
・画像・動画の制作
・投稿のスケジュール管理と公開業務
・コメント・DM対応などのコミュニティ管理業務
・月次レポートの作成と共有業務
・広告運用業務（含む場合）

「投稿業務は対応するが、コメント返信対応は対応しない」といった境界線が契約書に明記されていないと、後から追加費用の請求やサービス品質の低下につながることがあります。
業務ごとに「対応する・対応しない」を表形式で整理して契約書に添付するのも、実務では有効な方法です。

✅ 投稿頻度・本数・フォーマットの取り決め

投稿頻度と投稿本数は、SNS運用の成果に直結する重要な要素です。
「月に何本の投稿を作成するのか」「ストーリーズ・リール・通常投稿をそれぞれ何本作成するのか」を契約書に具体的に記載しておく必要があります。
SNSの種類によっても異なりますが、一般的には週2〜5投稿が標準的な対応範囲とされることが多いです。
フォロワーが増えない原因の一つが投稿頻度の不足であるケースも多く、契約書の作成段階から投稿本数の目標を設定しておくことが望ましいといえます。

💰 費用・報酬・支払いに関する契約書の記載事項

「結局いくらかかるのか？」はSNS運用代行を検討する方が最も気になる点の一つです。
費用に関する項目は、契約書の中でも特にトラブルが起きやすい部分です。曖昧な記載は後々の請求トラブルに発展しかねません。
費用の内訳・支払い方法・追加費用の発生条件を契約書に明確に記載することが必要です。

💴 月額費用の相場と内訳の明示

SNS運用代行の月額費用は、業種・アカウント規模・目的によって差があります。
一般的には、月3万円〜30万円程度が相場とされており、投稿本数・広告運用の有無・レポート作成の頻度などによって金額が変動します。
契約書には「月額固定費用」「成果報酬」「スポット対応費用」などを分けて記載し、何の業務に対してどの費用が発生するのかを具体的に明示することが重要です。

費用の内訳が曖昧な契約書では、広告素材の作成費や動画制作費が「別途費用」として請求されるケースも少なくありません。契約書に「含まれる業務」と「含まれない業務」を明記することで、想定外の出費を防ぐことができます。

📅 支払いサイクルと方法の明記

SNS運用代行の契約書には、支払いサイクル（月末締め翌月払いなど）・支払い方法（銀行振込・クレジットカードなど）・遅延損害金についても記載しておくことが必要です。
特に長期契約の場合、途中解約時の精算方法についても契約書に具体的に定めておくことで、解約時のトラブルを回避できます。
一般的には「3ヶ月〜6ヶ月の最低契約期間」を設けている代行会社が多く、途中解約の場合は残期間の費用が発生するケースもあります。

⚖️ リスク管理と法的条項：損害賠償・秘密保持・知的財産

SNS運用にはフォロワー増加・エンゲージメント向上という目標がある一方、炎上リスク・著作権問題・情報漏洩など、リスク管理が必要な側面もあります。
これらのリスクに対応するための条項を契約書に盛り込むことは、依頼する企業にとっても、代行会社にとっても必要な対応です。
ここでは特に重要な損害賠償・秘密保持・知的財産の取り扱いについて具体的に解説します。

🔥 炎上・トラブル発生時の損害賠償条項

SNS運用において炎上が発生した場合、その対応が遅れることでブランドイメージに深刻なダメージを与える可能性があります。
契約書には、炎上発生時の対応フロー・初動対応の責任の所在・損害賠償の範囲を明記しておくことが重要です。
一般的には、損害賠償の上限額を「月額委託費用の〇ヶ月分」に設定するケースが多く見られます。

損害賠償条項が契約書に存在しない場合、炎上による損害の責任をめぐって法的なトラブルに発展するリスクがあります。損害賠償の範囲と限度額は必ず契約書に明記してください。

また、代行会社側のミスによる投稿誤りや著作権侵害など、故意・過失の程度によって損害賠償の判断が変わるケースもあります。
「どのような場合に損害賠償が発生するのか」を契約書で具体的に定めておくことで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。

🔐 秘密保持条項（NDA）の必要性

SNS運用代行を依頼すると、代行会社は企業の未公開情報・顧客情報・マーケティング戦略などに触れる機会が生じます。
これらの情報漏洩リスクに対応するため、契約書には秘密保持条項（NDA：Non-Disclosure Agreement）を必ず含める必要があります。
秘密保持の対象となる情報の範囲・目的外使用の禁止・違反時の対応を契約書に具体的に記載することが求められます。

SNS運用ではアカウントのログイン情報・パスワードの共有も発生するため、情報管理の方法や業務終了後のデータ削除義務についても契約書に盛り込んでおくことをおすすめします。

🖼️ 投稿コンテンツの著作権・知的財産の帰属

SNS運用代行で作成した投稿画像・動画・文章などのコンテンツの著作権がどちらに帰属するかは、契約書で明確にしておく必要があります。
一般的には「代行会社が作成したコンテンツの著作権は依頼企業に譲渡する」と定めるケースが多いですが、ケースによって異なります。
契約終了後に過去の投稿コンテンツを継続使用したい場合や、他の媒体に転用したい場合に備え、著作権の取り扱いを具体的に契約書に記載しておくことが重要です。

🗂️ 契約書作成の流れと、依頼前に確認すべきこと

SNS運用代行の契約書を作成するまでの流れを把握しておくことで、依頼後のトラブルを大幅に減らすことができます。
また、契約書の内容は業務開始後に変更することが難しい場合もあるため、依頼前にしっかり確認しておくことが必要です。
ここでは、契約書作成の一般的な流れと、依頼前に確認すべき重要なポイントを解説します。

📋 契約書作成の一般的な流れ

SNS運用代行の契約書は、以下のような流れで作成されることが一般的です。

①　ヒアリング：依頼企業のSNS運用の目的・現状・課題を代行会社が確認する
②　提案書・見積書の作成：業務内容・費用・対応範囲を盛り込んだ提案書を代行会社が作成する
③　契約内容の合意：提案内容をもとに双方で業務範囲・費用・期間について合意する
④　契約書の作成・確認：代行会社が契約書のドラフトを作成し、依頼企業が内容を確認する
⑤　署名・捺印・契約締結：双方が契約書に署名・捺印し、正式に契約が成立する
⑥　業務開始：契約書に基づいた業務がスタートする

契約書のドラフトは代行会社が用意することが多いですが、依頼企業側も内容をしっかり確認し、必要に応じて修正を依頼することが大切です。契約書の内容に疑問があれば、そのまま進めず必ず確認するようにしましょう。

⚠️ 契約前に必ず確認すべきチェックポイント

SNS運用代行を依頼する前に、以下の点を契約書で確認しておくことを強くおすすめします。

・業務の対応範囲が具体的に記載されているか
・月額費用と追加費用の発生条件が明確か
・最低契約期間と途中解約時の条件が記載されているか
・炎上・トラブル時の対応フローと損害賠償条項があるか
・秘密保持契約（NDA）が含まれているか
・作成したコンテンツの著作権帰属が明記されているか
・レポート作成の頻度と内容が定められているか
・業務終了時のアカウント引き渡し手順が記載されているか

「業務範囲が曖昧な契約書」「損害賠償条項がない契約書」は、特にリスクが高いと実務の現場でも感じます。契約書を読む際は、不明点を放置せず、代行会社に具体的な説明を求めることが必要です。

🔄 内製と外注（代行依頼）の判断基準

SNS運用を自社で行うか、外部に依頼するかは、多くの企業が悩む点です。
一般的には、以下のような状況では代行への依頼が適しているといえます。

・SNS運用に割ける社内リソースが限られている
・運用の専門知識・ノウハウが社内にない
・早期に成果を出す必要がある
・複数のSNSを同時に運用する必要がある

一方で、ブランドの世界観・温度感が重要な業種では、社内での運用が向いているケースもあります。
業種・アカウント規模・目的によって差がありますので、「まず試してみる」という意味で短期契約から始めるのも一つの方法です。

❓ よくある質問（FAQ）

SNS運用代行の契約書に関して、依頼企業からよく寄せられる質問をまとめました。
契約前の疑問解消にお役立てください。

Q1. 契約書は必ず作成しないといけませんか？

法律上、業務委託契約書の作成が必須とされているわけではありません。
ただし、SNS運用代行のような継続的な業務委託においては、業務範囲・費用・責任の所在を明確にするために契約書を作成することを強く推奨します。
口頭や簡易的なメールのやり取りだけでは、後々の認識のズレやトラブルが起きやすく、損害賠償などの法的な問題に発展するリスクもあります。
必要な保護を受けるためにも、業務開始前に正式な契約書を締結することが望ましいです。

Q2. 契約期間はどれくらいが一般的ですか？

SNS運用代行の契約期間は、ケースによって異なりますが、一般的には3ヶ月〜12ヶ月の契約が多く見られます。
SNS運用は短期間で成果が出にくい業務の性質上、最低でも3〜6ヶ月の運用期間を想定して契約することが望ましいとされています。
業種・アカウント規模・目的によって差がありますので、契約書で「試用期間」と「本契約」を分けて設定する方法も有効です。

Q3. 途中で契約を解除したい場合はどうなりますか？

途中解約の条件は、契約書に定められた内容によって異なります。
一般的には、解約予告期間（1〜2ヶ月前など）が設けられており、予告なしに解約した場合は残期間の費用が発生するケースがあります。
代行会社が業務上の重大なミスや義務違反を犯した場合は、損害賠償を請求できるケースもありますが、契約書にその旨が明記されている必要があります。
契約書の作成段階で「解約条件・解約手順」を必ず確認しておきましょう。

Q4. 炎上した場合の責任は代行会社にありますか？

炎上の発生原因がどちらにあるかによって、責任の所在は変わります。
代行会社の業務上のミス（不適切な投稿・確認不足など）が原因であれば、損害賠償の対象となる可能性があります。
ただし、具体的な損害賠償の範囲は契約書に定められた内容が基準となります。
損害賠償条項が契約書に存在しない場合、責任の所在を法的に争うことが難しくなるケースもあります。契約書の作成時点で炎上リスクへの対応フローと損害賠償の取り扱いを必ず確認してください。

Q5. SNS運用代行に依頼すると、必ずフォロワーは増えますか？

フォロワーの増加は、必ず保証されるものではありません。
SNS運用の成果は、投稿品質・投稿頻度・ターゲット設定・競合環境など多くの要因に左右されます。
代行会社が「フォロワー数を必ず○人増やします」と断言するような契約書の表現には注意が必要です。
一般的には「エンゲージメント率の改善」「インプレッション数の向上」など、プロセス指標を目標として設定しつつ、中長期的な視点で成果を評価する契約書の作成が望ましいとされています。